2010年01月24日

振り込め詐欺 日中混成グループが暗躍 警官名名乗り(毎日新聞)

 振り込め詐欺全体の被害が減少する中で、中国人と日本人が役割分担する振り込め詐欺グループが、国内で暗躍している。警察官を装い、高齢者宅に電話後、直接訪問してキャッシュカードや通帳をだまし取る手口が大半で、昨年1年間に逮捕された中国人は33人に上る。警察当局は、グループが暴力団員らをパートナーに各地を移動しながら詐欺を繰り返しているとみて、中国の捜査当局と情報交換を強め、全容解明を進めている。

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 昨年4月。岐阜市の無職女性(当時70歳)方に警察官を名乗る電話がかかった。「あなたの通帳から現金が引き出されている。金融庁職員に向かわせますから、キャッシュカードを預けてください」。間もなく現れた背広姿の男にカード5枚を渡すと、程なく岐阜駅前のATM(現金自動受払機)から301万円が引き出されたという。

 約1カ月後。別の事件でカード受け取り役の「受け子」を務め、山形県警に逮捕された背広姿の日本人の男(39)は岐阜事件への関与も供述。「1日数万円の報酬で携帯電話で指示されるまま、鉄道やタクシーで移動し、東北から近畿まで十数県で同じことをやった」と話した。

 背広姿の男からカードを受け取り、ATMから現金を引き出した「出し子」は中国籍の男(44)。別の中国人からやはり携帯で指示を受け、愛知や栃木、静岡でも出し子をしていた。

 グループには日本人の出し子もおり、指示役は、指定暴力団住吉会系組員(42)だったことも判明した。

 捜査幹部は「国内の中国人グループと暴力団組織が結託したり、中国本土や台湾から指示を受けているケースなど、連携の形はいろいろ考えられる。警察官をかたるのは、中国でも公権力が強く、信用があることに目をつけているのだろう」とみる。

 警察庁によると、警察官をかたる手口の詐欺で09年に逮捕されたのは85人。内訳は、日本人51人▽中国人33人▽台湾人1人。日本人は受け子、中国・台湾人はほとんどが出し子で、役割分担が徹底していた。

 市民からの通報・相談件数は、統計を取り始めた昨年3月に最多の879件を記録した。

 その後は沈静化しかけていたが、昨年11月から再び増加し、同11、12月にはいずれも400件を超え、再燃の兆しをみせているという。【千代崎聖史、浅妻博之、黒田阿紗子】

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2010年01月23日

<陸山会土地購入>地検捜査巡りシンポ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体に対する東京地検特捜部の捜査についてのシンポジウムが18日、東京都千代田区のホールであった。ジャーナリストの田原総一朗さん、大谷昭宏さんや鈴木宗男衆院議員(新党大地)らが「検察の無理筋捜査だ」と批判した。

 鈴木議員は「検察の横暴。おれたちが国をリードするという思い上がりだ」と指摘。さらに田原さんは、09年3月の西松事件について触れ「検察は西松事件の失地回復のために捜査をしている」と批判した。また「小沢さんも進んで記者会見を開いて説明すべきだ」との意見も出された。

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2010年01月15日

ネット端末ねずみ講、被害2千人7億円超 容疑の業者逮捕(産経新聞)

 マルチ商法(連鎖販売取引)でインターネット端末機を販売していた大阪市の業者「Lively(ライブリー)」の幹部が、無限連鎖講防止法違反容疑で京都府警に告発されていた問題で、府警は14日、同法違反容疑で、同社元会長の城間勝行(37)と、元社長、柏木文男(47)、関連会社「リアン」取締役、城間博行(44)の3容疑者を逮捕。元役員1人についても逮捕状を取り関係先の家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。

 逮捕状が出ているのは、同社元役員、前田壮一容疑者(33)。被害者は大阪、京都、兵庫3府県を中心に約1900人、被害額は7億円以上に上り、相談を受けた被害者の弁護団は平成20年4月、同社幹部らを府警に刑事告発していた。 

 逮捕容疑は、17年5月30日〜19年4月27日までの間、京都市内の大学生らに、「MX−CITY(マトリックスシティ)」と称する仮想都市をイメージしたポータルサイトを立ち上げるとうたい、代理店登録料やインターネット端末機購入名目などで、一口29万4千円もしくは39万9千円で勧誘。新規加入者を登録させれば報酬が得られるなどと説明して25人に936万円を出金させ、「ねずみ講」を運営したとしている。ポータルサイトに運営の実態はなかった。

 同社をめぐっては、大阪、京都、兵庫の3府県が20年3月、特定商取引法(不実の告知など)に基づき6カ月間の業務停止命令を出し、同社はすでに解散している。

 元社長の柏木容疑者は逮捕前、産経新聞社の取材に対し「ねずみ講ではない。私は会社に名前を置いていただけで、(事業には)タッチしていない」と話していた。

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