2010年02月19日

ゴルフ場転落死の大穴、原因は地下水の浸食(読売新聞)

 北海道安平(あびら)町のゴルフ場「ル・ペタウゴルフ」で昨年4月、プレー中の女性がコース上にできた穴で転落死した事故で、穴は地下水による浸食と土壌の崩落を繰り返したことで形成されたことが17日、道警が専門家に依頼した鑑定で明らかになった。

 道警はゴルフ場管理者に対する業務上過失致死容疑の適用を視野に捜査してきたが、自然現象が原因とする鑑定結果が出たことで、立件を断念する見通し。

 道警幹部や鑑定人によると、事故現場の周辺は造成地で、地下には以前あった沢筋に沿うように水の通り道があり、この水の浸食と崩落で空洞が拡大した。小石がまじった粒子の細かい土だったことに加え、地下水が流れ出る出口があり、空洞ができやすかった。

 事故は昨年4月2日、札幌市北区の主婦(当時38歳)がコースを歩いて移動中に直径約1・5メートル、深さ約6メートルの穴に転落して死亡した。

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トランスデジタル社長ら逮捕 特定社に債権譲渡疑い(産経新聞)

 経営再建中の情報通信関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)が平成20年9月に民事再生法の適用を申請する直前、債権者だった酒類販売会社会長側に数千万円の売掛債権を譲り渡したとして、警視庁は民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)の疑いで、トランス社社長、後藤幸英容疑者(44)と、同社元副社長、鈴木康平容疑者(55)ら計6人を逮捕、16日、同社本社などの家宅捜索を始めた。

 ほかに逮捕されたのは酒類販売会社会長、野呂周介容疑者(70)、健康食品販売会社社長、黒木正博容疑者(44)ら。

 トランス社は18〜19年、不動産会社(港区)へ行った多額融資が焦げ付いたことなどで資金繰りが悪化。20年9月に同法適用を申請し、ジャスダックが上場廃止としている。

 同課の調べによると、後藤容疑者らは破綻(はたん)が避けられない状態となった同年8月下旬、野呂容疑者が会長を務める酒類販売会社と3億円を上限とする債権譲渡担保契約を締結。この契約に基づき、数十社分、計数千万円の売掛債権を譲り渡した疑いが持たれている。

 トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りたとされる3億円の連帯保証人だった。当時、この3億円が未返済だったとされ、後藤容疑者らは破綻の可能性を把握しながら、野呂容疑者側に損失が生じないよう便宜を図ったものとみられる。トランス社は昭和44年に静岡県三島市で創業。平成元年に日本証券業協会(現ジャスダック)に上場した。

 17年以降は、20年3月期まで3期連続で最終赤字が続いていた。

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2010年02月17日

<ユネスコ協会連盟>優遇申請怠る 寄付者、控除受けられず(毎日新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動を支援している社団法人「日本ユネスコ協会連盟」(東京都渋谷区)が、税制上の優遇が受けられる特定公益増進法人(特増法人)の申請を怠ったため、全国の善意の寄付者が確定申告で寄付控除を受けられない事態になっている。16日から始まる確定申告での混乱も予想されるため、国税庁は全国524の税務署に文書を出し、対応の周知徹底を呼び掛けている。

 同連盟の説明などによると、特増法人としての認定資格を失ったのは08年12月から09年6月までの7カ月間。2年おきに事業計画や決算書を財務省に提出して資格を新規に取得しなければならないが、資格を失う時期を忘れ、提出しなかったという。

 特増法人は全国に約2万以上あるが、一般の公益法人のうち、より公益性が高いと判断された場合に認定される。個人が特増法人に寄付した場合は、寄付金額(所得金額の40%が上限)から5000円を引いた額が所得税の課税所得から控除できる。

 資格を失った08年12月分の寄付については、すでに09年の確定申告(08年1〜12月分が対象)で誤って控除を受けた寄付者がいるという。これらの寄付者に対し、同連盟は修正申告して新たに所得税を納め直すよう文書で求めている。

 09年1〜6月分については10年の確定申告の対象だが、控除は受けられないとの通知をしている。連盟には毎年約2億円を超える寄付が寄せられ総額のみ公表しているが、今回影響を受けた寄付者の数や額については公表していない。

 毎日新聞の取材に対し同連盟は「単純なミスで大変申し訳ない。控除が受けられずに生じた経済的負担は現金で補てんするなどして誠実に対応したい」としている。【石丸整】

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