2010年03月24日

地方分権改革、早急実現を=最終会合で政府にクギ−分権委(時事通信)

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は19日、最終会合を開き、4次にわたる同委勧告の中身を早急に実現するよう政府に求める声明を発表した。記者会見した丹羽委員長は「新政権になっても(改革の)スピードが遅いのではないか」と述べ、地方分権の達成を急ぐようクギを刺した。
 声明では、国が地方の業務を縛る「義務付け」改革について、鳩山内閣が勧告通り見直したものは少ないと指摘。国の出先機関改革でも、職員3万5000人削減を求めた同委勧告は「大前提だ」と強調、具体的な検討着手を求めた。
 同委は安倍政権下の2007年4月に地方分権改革推進法に基づき発足。設置期限の今月まで計99回会合を開き、第1、2次勧告を自公政権に、第3、4次勧告を鳩山政権に提出した。 

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2010年03月23日

京大病院インスリン事件 看護師を殺人未遂容疑で再逮捕 京都府警(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)で入院中の女性患者(94)が一時意識不明になり、血中から高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警は21日、不必要なインスリンを多量に投与したとして、殺人未遂容疑で同病院の看護師、木原美穂容疑者(24)=同区吉田下阿達町=を再逮捕した。府警によると、ほかの患者数人にも不必要な薬を投与したことをほのめかしているという。

 逮捕容疑は昨年11月14〜16日、女性に多量のインスリンを投与し低血糖状態に陥らせ、殺害しようとしたとしている。女性はその後回復し、退院している。

 府警によると、木原容疑者は3日間に少なくとも2回、点滴からインスリンを投与したと認めており、「自分の勤務時間に患者の急変が多いことをからかわれたり、職場の人間関係に悩んでいた。なぜ投与したかうまく説明できない。申し訳ないことをした」と供述しているという。

 病院関係者によると、木原容疑者は長野県の看護大学を卒業後、同病院に就職し2年目だった。おとなしく無口で、上司に言われた仕事を淡々と完璧(かんぺき)にこなし、周囲からは「まじめ」「優秀」と評価されていたという。

 再逮捕を受けて同日、京大病院の一山智副病院長らが会見し「被害に遭った方々にわびたい」と謝罪。病院側の聞き取り調査で、現場から「昨年8月以降、木原容疑者の担当する患者の急変が多い」という声があったことを明らかにした。

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2010年03月18日

<児童虐待>親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで(毎日新聞)

 深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、08年度までの35年間で31件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は07年度に年間4万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

 親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」(申し立て経験のある九州の元所長)という。

 厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る74年度分以降を毎日新聞が集計。90年度までの申し立ては計20件で、喪失宣告が出たのは5件しかない。児童虐待の急増が表面化した91〜99年度も計23件の申し立てに対し宣告は14件。児童虐待防止法施行の00年度以後も、申し立ては34件に増えたが、宣告は12件にとどまった。

 児童虐待防止法は07年改正で、10年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。法務省の研究会は1月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。千葉景子法相は2月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】

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